バーンズ&ソーンバーグ法律事務所(B&T)の日系企業サービスグループは、米国で事業展開をする日本企業の皆様に様々な法務サービスを提供しております。米国での会社設立に必要な会社法、移民法を始め、雇用法、労組対策、独占禁止法、訴訟、知的財産権保護に関して、また日米のビジネス慣習の違いに関する社内教育や各種コンプライアンス研修等のトータルソリューションを提供しております。

B&T日系企業サービスでは、日米で資格を持つ日本人の弁護士が、日米のビジネス文化の違いを踏まえて、的確なリーガルアドバイスを日本語で提供致します。また、B&T日系企業サービスは長年にわたり、米国の総合法律事務所として、日系企業のビジネスパートナーとなりうる米国連邦政府、州政府、郡、市等の経済開発局と強い信頼関係を築いております。また米国全土に広がるネットワークにより御社の事業展開場所を問わず適格かつタイムリーなサービス及びアドバイスを致します。

■多種多様の業種をカバー
• 自動車産業
• 重軽工業
• 運輸業
• 建設業
• サービス業
• 情報通信業
• 非営利団体
• IT産業
• 医療産業
• ハイテク産業

■多岐に渡る法務サービス
• 会社設立
• 不動産
• 環境
• 経済開発
• 地方自治体政府
• 許可証、ライセンス
• 移民法
• 労働雇用法
• 訴訟
• 福利厚生
• 知的財産権保護

■リーガル&ビジネスソリューションの提供

B&T日系企業サービスでは、長年日系企業の日本本社の経営陣及び法務部の皆様を始め、日本の法律事務所やスタートアップ企業等とも広範囲にわたり、日本語でのスムーズなコミュニケーションにより、深く強い信頼関係を築いて参りました。機密保持に関わる内部文書等の翻訳も弊所内で行っておりますので、センシティブな情報のやりとりなども安心してお任せ頂けます。

■米国での会社設立からアフターケアサービス

B&T日系企業サービスは連邦法、州法、地方法令等の準拠は勿論、事業立ち上げに必要な許可証、ライセンスの取得、資金調達、政府の助成金獲得から、企業設立に必要な多様な法務サービスに加え、現地社員及び駐在員向けのトレーニング、コンプライアンスセミナーの実施に至るまでトータルソリューションのご提供により、アメリカでのビジネスに必要な事項は、事業規模に関わらず、全てB&Tにお任せ頂けます。B&Tは異文化の壁を越え、日系企業の経営をサポート致します。

■日系コミュニティの架け橋として

B&T日系企業サービスの弁護士は、以下の団体等における活動を通して、在米日系コミュニティに積極的に貢献しております。

• シカゴ日米協会理事
• シカゴ日本商工会議所理事、副会頭
• インディアナ日米協会理事
• インディアナ日本人会顧問
• インディアナ日本人学校顧問
• ダラス・フォートワース日米協会会員
• ジョージア日米協会会員
• 全世界10,000人以上の弁護士ネットワーク、TerraLex理事

■米国での生活をサポート

米国ではビジネス慣習が日本と異なります。B&T日系企業サービスは、日本の本社の幹部及び経営陣に対するアメリカでのビジネスのご説明や、雇用法、労働法に関するトレーニング、セミナー及び駐在員の皆様の派遣前後のコンプライアンストレーニング等も提供しております。更に、アメリカに駐在する社員の皆様のビザ、就労許可、永住権取得のお手伝いを始め、ご同行のご家族の皆様が安心して米国生活を送る事が出来るように、米国でのビジネスと日本企業サポートに豊かな経験を持つバーンズ&ソーンバーグ法律事務所ならではの様々なサービスを提供しております。

ピーター(ピート)・モース
Peter A. Morse, Jr.
パートナー
グローバルサービス – 共同責任者, グローバルサービス – 日系企業サービス 共同責任者
pete.morse@btlaw.com
312-214-4586
山本真理
Mari Yamamoto Regnier
パートナー
グローバルサービス – 日系企業サービスグループ 共同代表
mari.regnier@btlaw.com
312-214-8335
前田千尋
Chihiro Maeda
アソシエート
chihiro.maeda@btlaw.com
312-214-2107

下記まで日本語でお気軽にお問い合わせ下さい。
japaneseinfo@btlaw.com

Website: www.btlaw.com

By Sazan

サザン・ニュースはジョージア州アトランタ発進の日本語ニュースサイトです。15年続いたJ•Newsから一新、サザン・ニュースとして、アメリカ南東部の皆様に役立つ情報を日本語でご提供します。