いつも記事をご覧いただき、ありがとうございます。『資産形成に於けるプランニング』と題して有益な情報を引き続き配信させて頂きます。
少し時間が空いてしまいましたが、前回の記事では複利で利回りする金融商品に於ける『72の法則』や、負債を短期間で返済する方法『Debt Rollup』、そして負債返済短縮方法であるDebt Settlement等をご紹介いたしました。
2022年最初の記事は、今年から始まる予定であった介護保険に関する最新のニュースをお伝えしたいと思います。今月より、ワシントン州では、メディケイド(低所得者向けの医療保険制度) の財政逼迫を改善するために、公的介護保険制度が始まる予定でした。州内に居住する給与所得者に、一律給与の0.58% (税率引き上げ検討中) の税金を課して、この公的介護保険制度を取り入れていくというものです。州のEmployment Security Department (雇用保障部)によると、例えば所得が年$75,000の人であれば、$435を介護保険の税金として課すというものです。
残念なことに、この介護保険の税金を払っていたとしても、一定期間ワシントン州から離れていたら無効となるや、インフレは加味されるものの給付額は$100/1日、生涯で$36,500の上限等、海外では使えない等、あまり条件の良い補償内容には見えません。また、駐在員の方々もW-2で所得を得ている限り、この税金を払わなければならないという事です。昨今のNursing Home(Semi-Private Room)の料金は$209/1日掛かり、平均約3年は使っているというデータが出ています。つまり、生涯$228K程度の介護費用が掛かる可能性があるという計算で、ワシントン州の補償内容では、明らかに足りない事が見受けられます。
今現在、この制度の課税開始時期が、2022年の4月か2023年の7月へ延期される見込みです。理由としては、この介護に対する税金免除の事前申請をされた方が450,000人以上いたからです。2021年11月1日の段階で、個別に介護保険を保持しているという証明を提出すれば、この介護保険向けの税金を免れる事が出来ました。かなりの方が急いで個別に介護保険を購入され特需となり、昨年の8月には介護保険の販売が一時停止となったほどでした。公的な介護保険制度導入にあたり、一定の参加者がいない限り成立しない為、補償内容等を見直す方向のようです。
(出典: crosscut.com/politics/2021/12/new-wa-long-term-care-tax-delayed-so-legislature-can-fix-it)
ただ、この新たな介護制度に対する課税は、近い将来施行される事に変わりはなく、またワシントン州が先駆けとなるものの、これから他の州にも展開される事が予想されています。アメリカでは、生命保険の特約として介護保険を格安で付ける事が可能です。この機会に税金として国に納める代わりに、ご自身により良い介護補償プランをご検討される事も、一つの選択肢として人気です。近年では、アメリカで購入した介護保険が日本に帰国してからも使えるタイプの介護保険も多くあります。
「人生100年時代」と言われている通り、今は医療が発展しとかく健康志向な日本人は、更に長生きしていく事が想定されます。WHOが発表した2021年版の世界保健統計（World Health Statistics）によりますと、平均寿命が最も長い国は日本で、なんと84. 3歳という結果でした。男女別では、男性はスイスが81.8歳、女性は日本が86. 9歳でそれぞれ1位となっています。日本の男性は81. 5歳で2位という結果でした。例えば、65歳でリタイヤしたとしても、残り20年、生計を立てていかなければならないという事です。仕事をしなくても生活していく為の蓄えが必要なのは勿論ですが、今は介護保険も必要不可欠なポートフォリオの１つとなりつつあります。
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